『法人紹介による土地有効活用』は建物の建設を始める前に、20年先、30年先までの入居者（法人・企業）を見つけてしまうという土地活用法です。お蔭様で『法人紹介による土地有効活用』は最寄り駅まで不便な立地を所有する数多くの土地オーナー様から絶大なご支持を頂戴しております。
実際、この土地活用方法はきわめて有益な方法です。しかし、同時に新たな課題も生まれました。
数多くの法人や企業から開設を希望する地所がある反面、最寄り駅からさほど遠くない立地であるにもかかわらず法人・企業の皆様からの開設希望がほとんどない地所があるということです。法人・企業の皆さまから開設希望がなければ『法人紹介による土地有効活用』をご提案させて頂くことはできません。 こうした立地に適するのは、やはりアパート・マンションなどの賃貸住宅です。
ただ、従来の方法で賃貸住宅を建設しても「空室」や｢家賃の値下げ｣に苦しむだけです。今までとは異なる新しい方法でなければ成功は望めません。
「建設費」の抑制が賃貸経営の成否を決定づけます。
賃貸住宅の成否を分ける究極の要素は立地です。
しかし、好立地であっても「家賃（回収額）」「融資（資金調達）」「建設費（投資額）」の3要素のバランスが不可欠となります。
「家賃（回収額）」は近隣相場を鑑みて決定する必要があります。相場を越えた高額家賃の物件に入居したいと思う人はまずいませんので、相場以上の家賃設定はできません。
「融資（資金調達）」は金融機関との交渉次第ですが、アパート・マンションの基準金利と短期プライムレートから勘案すると0.1％〜1％前後が限界だと考えられます。
すると、大幅な金額の抑制が可能なのが「建設費（投資額）」となるのです。
競争原理の導入により究極の建設費削減を実現します。
しかし、建設費をただ抑制すればよいというものではありません。安くても品質が悪くては話しになりません。品質を維持させた上で抑制させなくてはなりません。
そのために考案したのが競争入札方式により施工会社を決定するシステムです。
弊社が作成した建設図面を元に施工会社を募り、各社から提示された見積もりと内容を比較検討して施工会社を決定するというものです。こうした入札方式を採用することにより受注獲得のために建設会社同士の競争原理が働き各社とも品質を維持した上で究極までコストを削減した見積もりを提示してくるのです。
空室のリスクが激減します。
建物品質を落とさずに建設費の削減が可能になったことで近隣相場より安価な家賃を設定することができます。「高品質で低価格」であれば誰もが望むことですから空室のリスクを激減させる重要な要素となります。
第三者の目で施工を監視します。
弊社は企画設計および図面作成と施工監理業務に特化し、建物の工事を行う施工会社の施工をチェックします。客観的な第三者の目で監視することで手抜き工事等を未然に防止できます。
