福祉等職員向け賃貸住宅


「福祉等職員向け賃貸住宅」による土地有効活用の特徴

「福祉等職員向け賃貸住宅」とは、お客様に建築していただいた賃貸住宅の建物全部を神奈川日本建工が20年〜30年間の家賃保証をした上で、 社会福祉法人・医療法人・NPO法人・病院・診療所・介護事業所等の職員の皆様の社宅として賃貸し、神奈川日本建工が一切の管理・運営を代行する空室の心配がない家賃保証のシステムです。


《職住接近》で入居者確保が可能になります。

首都圏では駅から遠くて不便な場所でも病院、老人ホーム、福祉施設など数多くの公共施設が存在しています。 しかも、そうした公共施設に勤務する職員の方の多くが24時間体制での勤務を求められているため、住まいが職場に近いこと、 いわゆる《職住接近》であること望んでいます。ですから、不便な場所であっても福祉・医療等の職員の方々のニーズは多いのです。


「敷金・礼金・仲介手数料」全て無料で住み替えを容易にします。

「敷金・礼金・仲介手数料」全てゼロという賃貸条件は、職員・スタッフの皆様の住み替えを容易にしますので、社宅や寮を所有することなく容易に「職住接近」を実現することができます。
「職住接近」の実現により、職員・スタッフ皆様の労働負担が軽減されると同時に不測の事態や緊急時の対応速度はより迅速になり提供するサービスも向上いたします。


また、アパート・マンションなどを所有するオーナー様におかれましても、社会福祉法人・医療法人・NPO法人・介護事業所等に 勤務して福祉・介護・医療・教育の分野で活躍する職員・スタッフの皆様は入居者として申し分のない方々と言えます。


独自の情報ネットワークを活用して空室情報を直接配信します。

神奈川日本建工が「法人紹介による土地有効活用」において独自に構築してきた約17万法人(2009.12月現在)に及ぶ 社会福祉法人・医療法人・企業・NPO法人等との情報ネットワークを活用して、その職員の方々に空室情報を直接配信しますので、入居者確保が容易です。


絶対性が高い契約証書である公正証書契約を採用してます。

このシステムをご利用頂くと空室の有無に関わらず家賃が保証され、煩わしい管理業務も不要になります。神奈川日本建工の家賃保証契約(最長30年間)は公証人作成による公正証書契約を採用しています。公正証書契約とは法律のプロであり国家公務員でもある公証人が作成する契約証書で絶対性が高い契約証書です。


保証賃料は、消費者物価指数を基準として、2年毎に賃料改訂協議をいたします。消費者物価指数という明確な賃料基準を設けることにより一方的賃料の値下げなどが出来ない仕組みとなっております。

従来の「福祉等職員向け賃貸住宅」を進化させた2戸一テラスハウス「ツインテラス」


低価格・高収益を実現させました。

上記に記載しています従来の「福祉等職員向け賃貸住宅」のシステムをそのままに、よりニーズが高く人気のテラスハウスを低家賃でありながら高い収益を実現させました。
建設地域(家賃相場)に関わらず表面利回りは10%以上を実現することができます。


狭小地でも敷地面積に自在に対応できます。

敷地50坪から2戸一タイプの建築が可能です。18坪/戸タイプから22.5坪/戸タイプまで間取りの組みかえ、設計プランの組み立てが自在にできます。また、敷地面積に応じて3戸一、4戸一など自在に組み合わせが可能です。
可動間仕切りにより間取りの変更が可能なリビング、天窓から自然光が差し込むロフト付きの3LDK。通常よりもひと回り広い浴室とウォシュレット付きトイレなど神奈川日本建工ならではの付加価値をプラスした戸建て感覚のテラスハウスです。